法人向け再生可能エネルギー

ビルの屋上や屋根、遊休地を有効活用しませんか？

電気は「買う」より「創る」、「売る」より「使う」がお得な時代へ！

産業用太陽光発電は工場の空き地などの遊休地や工場屋上に設置され出力は10ｋW以上のものです。
10kW以上の太陽光は、これまで売電専用として取り付けられていました。
しかし、売電中心の太陽光発電の普及が進んだことにより、「電気代の高騰」という問題が出てきたのです。再生可能エネルギーの国民負担金（再エネ賦課金）が5年前の約10倍に値上がりしました。
今後もさらに値上がりは続いていく見込みです。

そこで、空いている屋根やビルの屋上、遊休地を利用して太陽光発電を設置です。
電気は買わずに「創る」、売らずに「使う」ことが賢い選択となってくるのです。
大きな屋根をお持ちの事業所様！電気代0円経営の時代へ向けて、太陽光発電を設置しませんか？

自家消費型太陽光発電とは？

自家消費型太陽光発電とは、会社・工場・倉庫・店舗などの屋根や空きスペースに太陽光発電設備を導入し、発電した電気を自社で使用する仕組みです。
電力会社から購入する電気量を減らし、電気代を大幅に削減することが可能です。会社の経費削減として非常に有効であり、多くの企業で導入が進んでいます。

全量自家消費

土日祝にも稼働しており電気代が高いほど効果的です。
余剰売電型自家消費

土日など使用しない日の余剰電力は売却可能です。

再エネ補助金について

地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

・地域の再エネ主力化を図る。

・変動制再エネ（太陽光、風力等）に対する地域の調整力向上を図る。

・ゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を促進する。

再エネ・蓄電池の導入及び価格低減促進と調整力の確保等により、再エネ主力化とレジリエンス強化を同時に向上させます。
【令和3年度要求額18,600百万円（4,000百万円）】
補助率：定額、1/4、1/3、1/2、2/3
地方自治体、民間事業者・団体等（令和２年度～令和６年度）
※条件などの詳細は３月末に決定済み

再エネ補助金イメージ

地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

自家消費型の太陽光発電システムの場合【環境省】交付の補助金が活用できます。

※ご利用可能な条件などがございますので、詳しくはご相談ください

節税対象になる

・自家消費型太陽光発電は、中小企業強化税制による【即時償却】、【税額控除】の対象です。

・設備金額の費用を全額経費計上として計上することができます。(2023年3月まで)

申請から権利取得まですべてお任せください！

・九州エネルギーパートナーズでは【お客様の利益】のために全力を尽くしたプランをご提案させて頂きます。

・自家消費型太陽光を導入は、各省庁への申請など煩雑な業務が多く存在します。すべて九州エネルギーパートナーズが申請から取得まで完全サポートさせて頂きます。

中小企業経営強化税制について

・設置額が即時償却or税額控除10％を受けられます。

・2023年3月まで延長されました。（令和3年度税制大綱より）

1,200万円の利益がある企業の場合のシュミレーション

自家消費型の太陽光発電システムの場合【環境省】交付の補助金が活用できます。

実質投資額　455万円

700万円-(700万円×償却100%×法人税35%)
初期投資回収年数　約4.8年

4,550,000円÷954,720円

特別償却利用で初期投資回収年数約7.3年→約4.8年

イメージ

※シュミレーションには補助金や税制優遇の経済的効果は含んでおりません。

※金額や数字は参考値であり保証するものではございません。

※金利や返済期間などにより試算金額は大きく変動します。

※設備規模、天候条件などによって電気代の削減額は異なります。

シミュレーション

※上記シュミレーションは20円/KWHを参考値として料金設定しており、将来的な電気料金、再生燃料調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金の変動を含めておりません。

※年間電気削減額はシュミレーションであり削減額を保証するものではありません。

※回収年数経過後を別途維持費用が必要となる場合がございます。

264kWh：設置容量
導入費用：太陽光設置費用47,000,000
補助金△15,600,000
合計：31,400,000円（税込）

利益：約47,000,000円

悩み
これまでの税金対策は、、、全損保険や各種リースなどキャッシュアウト＆返戻率80％ほど

メリット
・自家消費型太陽光発電により年間電気代：約6,250,000円削減できます。

・太陽光設置費分割払い(年間)：約3,635,000円は削減した電気代からまかなえます。

・再生エネルギー(自家消費型太陽光発電)に対する環境省交付の補助金が適応されます。

・税制優遇が大きく節税効果が期待できます。

・分割払いでキャッシュ比率が高められます。

完全EV時代へ

世界的に急加速している【グリーン成長戦略】により2030年代に新車販売100%を電動自動車化が決定、補助金拡充から加速度的に導入が進むと予想されております。

・中国–2019年からガソリン車規制

・イギリス–2030年からガソリン車の販売全面禁止

・カナダ–2035年からガソリン車の販売全面禁止(ケベック州)

・以下、販売禁止国一覧(販売禁止始年)

・ノルウェー(2025) スウェーデン(2030) オランダ(2030) ドイツ(2030) アイルランド(2030)

カーポート戦略

駐車スペースを有効活用した自家消費型太陽光発電

• 駐車スペースの有効活用
• 停電時などの災害時対策
• EV充電設備として活用

その他のメリット
・太陽光発電システム既設のお客様対応可能

・環境省からの補助金対象

・再エネ、脱炭素化への取り組み